佐野市議会 2021-03-15 03月15日－委員長報告・質疑・討論・表決－05号
次に、佐野市下水道事業会計についてですが、市民の衛生環境を確保することは必要なので、公共下水道区域においての未普及地域への下水道の整備推進、公共下水道区域外においての合併処理浄化槽への転換を支援促進することを期待いたします。
次に、佐野市下水道事業会計についてですが、市民の衛生環境を確保することは必要なので、公共下水道区域においての未普及地域への下水道の整備推進、公共下水道区域外においての合併処理浄化槽への転換を支援促進することを期待いたします。
次に、企業会計ですが、議案第20号 水道事業会計については、未普及地域解消事業費、給配水設備の維持管理に係る経費、企業債償還金などの計上により、支出合計17億6,615万3,000円となり、前年度当初予算16億5,426万円に対し１億1,189万3,000円を増額し、6.8％プラスの予算となっております。
水道未普及地域の安全・安心な飲料水の確保は大変重要なことと考えておりますが、現在、本市においては給水区域外におけます施設整備補助などの支援策がない状況であります。 県内では、支援を行っている市町もありますので、その支援内容を参考に、本市の地理的条件など、様々な実情を勘案し、関係部局と協議・調整を図りながら、支援策の検討をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
次に、質問要旨の３点目、水道未整備地区への整備推進についてでありますが、水道未普及地域の解消に関しての町の考え方は、平成29年６月、平成30年３月の一般質問でも答弁をさせていただきました。現在でも町の財政状況、水道事業の経営状況に大きな変化はありませんので、一部重複した答弁になることをあらかじめご了承いただきたいと思います。
未普及地域の解消につきましても、給水区域の拡張工事を実施いたします。しかしながら、早期の解消は困難なため、町営給水区域外及び給水区域内のうち給水管の早期延長が困難な地域につきましては、飲用井戸等の給水施設改修の支援事業を新たに開始いたします。 基本方針３「“子育て・健康・福祉”のまち」における取組であります。
また、近傍井戸の使用の可能性及び沢水を延伸した取水の可能性、既存給水施設の再活用などの助言も行い、あわせて水道水未普及地域を対象とした給水施設整備事業費補助金等の内容を説明し、今後の対応策を検討していただくよう依頼をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。
厳しい財政状況の続く中ではありますが、町民の要望に応えるべく、公共下水道事業については、引き続き下水道未普及地域の汚水管整備や、浸水対策として雨水管整備を、農業集落排水事業については、旭町・星の宮地区の処理施設整備を推進することとし、予算の編成に当たりました。 まず、収益的収支について申し上げます。
地下水位の低下は近年全国的に報告されておりまして、さくら市内においても氏家東部地区をはじめ、広い範囲で確認をされていたことから、さくら市といたしましても、上水道未普及地域解消のため、水道管の布設を積極的に推進して、上水道への接続をお願いしているところでございます。
予算第５条企業債は、上水道拡張事業工事費及び未普及地域解消事業工事費に要する起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 以上が、令和３年度さくら市水道事業会計予算の概要であります。 議案第21号は、令和３年度さくら市下水道事業会計予算であります。
合併１期目当初（平成17年４月から）は、１市２町の均衡ある発展を目指し、ケーブルテレビ網の拡張や水道未普及地域の解消など、中山間地域への支援を要望してまいりました。市では、佐野市民病院の運営を指定管理者に移行いたしました。
進めてきたところでございまして、また受益者負担金の観点からも、これまでお支払いいただいていた方のことを考慮しますと、公平性の観点から、今後につきましてもこれは付加していかなくてはならない、また納付のほうについても納めていただかなくてはならないというふうに考えておりまして、ただ土地の今後の都市計画における、当然ながら開発的なところも絡んでくるかと思いますけれども、市においてもそういった面で下水道の普及地域
この法改正の中で、水道未普及地域の解消など水道の計画的な整備を図るため策定する広域的水道整備計画は廃止され、人口減少に伴う水需要と料金収入の減少、水道施設の老朽化、人材の確保・育成の課題に対応し、水道の基盤強化のため策定する水道基盤強化計画が新設されたところであります。
地域ポイント制度につきましては、マイナンバーの普及、地域経済、ボランティア活動などの促進に寄与するプロジェクトだと考えております。地域の活性化につながるものは、町といたしましても研究すべき事業であると考えておりますので、まずは先行自治体の取組を調査してまいります。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。 ◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。
しかし、その中においても、未普及地域への配水管布設、老朽管更新事業に取組、また企業債未償還残高も前年度より１億4,000万円減となり、着実に企業債を減らしていることから、水道事業の確実な成果があったことを認め、賛成いたします。 ○議長（薄井博光君） ほかにご意見はありませんか。
今後とも着実に事業を推進し、安定給水と同時に、特に新たに給水可能となった地域においては、本水道への切替えを促進し、未普及地域の解消に努めていただければと思います。 なお、有収率は、昨年度の62.82％から61.88％へとさらに悪化しています。台風による損傷も手伝ったとはいえ、効率が悪く、今後十分調査等を実施し、有収水量の向上にも努めていただきたいと考えます。 以上であります。
大変前向きな答弁をいただきまして、実際にかなり速いスピードで、未普及地域の解消に取り組んでいただきました。 現在も、ずっと前から要望が出ていた白桑田地区への整備も計画されており、大変ありがたいと思っております。 その後、平成27年７月の定例会、平成28年３月の定例会と、水道管整備の進捗状況を確認するように質問をしてまいりましたが、それは整備されるにつれて、新たな課題も見えてきたからです。
議案第30号の白岩・作原辺地のところでは108点で、辺地度点数について30点差があるが、この辺りを含めて環境的なことをお話しいただきたいとの質疑に対し、当局より、秋山の点数が若干多い点については、ここは距離的なものは同じように点数で計算されますが、１点、飲用水を主として、雨水または川の水等から求めている場合の状況ということで、水道事業以外の未普及地域が秋山地域にはありますので、当時の調査の戸数で主に
次に、企業会計ですが、議案第19号 水道事業会計については、未普及地域解消事業費、給配水設備の維持管理に係る経費、企業債償還金などの計上により、支出合計16億5,426万円となり、前年度当初予算17億3,960万9,000円に対して、8,534万9,000円減少し、4.9％のマイナス予算となっております。
生活用水確保施設整備に対する補助制度の創設についてでありますが、まず、本市の飲料水確保につきましては、水道事業の給水区域内において、未普及地域の解消のため、配水管の布設整備を計画的に進めております。 また、給水区域外の地域におきましては、現在、飲料水や生活用水として、井戸水や沢水などを利用している状況にあります。
上水道の未普及地域への解消が必要であると、今回この災害を経て強く思いました。検討の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志） 水道局長。